時効に関する法律

時効に関する法律では、放棄と喪失について決められています。キャッシングの返済までの時効を数える時、両者の条件を知っておく必要があります。民法では、契約時において時効の権利を行使しないという約束はしてはいけないと決められています。つまり時効の放棄とは時効の権利を使わないと相手方に対して約束を交わすことで、これは違法行為です。これは借りる側を守るための法律で、契約時に立場の弱さを利用されないようにしているのです。ただし、この条文を逆方向から解釈すると、時効が完成した後でなら、時効の利益は放棄することができることになります。放棄と違い、時効の喪失は時効までの歳月が経っていても時効にならないことです。つまり、依然として借金は返さなければならないのです。時効が成立していても、返済を認める行為や返済に同意する行為をした時に時効の権利は喪失します。時時効が喪失することについては理由があって、時効が成立する前までは払う気でいたにもかかわらず時効成立を知ったことで借金消滅を主張することは相手方の期待を裏切ることなると同時に、時効のあり方と食い違うものであるという考えによります。一度権利を放棄した時効には、その後二度と時効が適用されません。それが放棄と喪失の大きな違いです。時効の喪失によってリセットされた場合、日数は数え直せます。